燃料費調整額の上昇で電気代はこれだけ高くなった

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最近電気代がすごいことになっていませんか?

約1年前に燃料費調整額の上昇について書きましたが、その後上昇スピードを上げてすごいことになっており、しかもまだまだ上昇しそうな勢いです。

推移

東京電力管内における2021年1月~2022年12月 24ヶ月間の燃料費調整額はこちら。

燃料費調整額の推移 2021年1月~2022年12月
2021年燃料費調整額2022年燃料費調整額
1月-5.201月-0.53
2月-5.172月+0.74
3月-4.853月+1.83
4月-4.324月+2.27
5月-3.645月+2.74
6月-3.296月+2.97
7月-3.067月+4.15
8月-3.118月+5.10
9月-2.589月+6.50
10月-2.0410月+8.07
11月-1.5311月+9.72
12月-1.0912月+11.92
燃料費調整額 2021年1月~2022年12月

因みに2023年1月請求分は+12.99円で、また1円も上がります・・・。

地域差

燃料費調整額は地域によって異なるようで、2023年1月のエリア毎の金額は以下のとおりです。

エリア燃料費調整額
北海道+9.91
東北+13.41
関東+12.99
中部+12.30
北陸+9.90
関西+10.91
中国+15.02
四国+11.60
九州+8.17
沖縄+18.49
エリア毎の燃料費調整額 2023年1月

何でこんなに差があるんでしょう。

計算方法

※東京電力の電化上手プランの例で記載しています。
※他の契約プランを調査していないので同じ計算ではないかもしれません。

燃料費調整額に関しては、単純に総使用量[kWh]に燃料費調整額をかければいいです。

我が家ではピーク時間帯40kWh、朝晩時間帯130kWh、夜間時間帯230kWh、合計400kWhのように単価が異なる時間帯毎に使用量が出ますが、合計の400kWhに燃料費調整額+11.92をかけて、4,768円が燃料費調整額ということになります。

こまごました割引等もありますが、電化上手プランの代表的な金額だけで計算すると次のような感じです。燃料費調整額と同様に総使用量にかかる料金として再エネ賦課金もあるので追加しておきます。再エネ賦課金は燃料費調整額に比べると緩やかではありますが上昇しています。

項目単価[円/kWh]使用量[kWh]金額[円]単価比率
基本料2,200
ピーク時間30.67401,22743
朝晩時間25.941303,37236
夜間15.122303,47821
燃料費調整額+11.924004,768
再エネ賦課金+3.454001,380
合計16,425

全ての時間帯で1kWhあたり燃料費調整額分だけ加算されるのと同じなので次のようになります。
どの時間帯にも一律にかかるため、夜間のエコキュート、蓄電、電気自動車の充電といった使用方法のお得度が下がっています。

項目単価[円/kWh]
燃料費調整額込
使用量[kWh]金額[円]単価比率
基本料2,200
ピーク時間42.59401,70440
朝晩時間37.861304,92235
夜間27.042306,21925
再エネ賦課金+3.454001,380
合計16,425

家電の例だとSONY BRAVIAのA95Kシリーズ65型の消費電力は約400W、PS5の消費電力は約200W、ピーク時間に5時間プレイした場合、(0.4+0.2) [kW] × 5[h] × (30.67+11.92+3.45)[円/kWh] = 138.12[円] で30日繰り返したら4,144円となります。

どれだけ高くなるか

総務省が出している統計によると、一般家庭の1か月全国平均電気使用量は約400kWhだそうです。

2021年1月の燃料費調整額が-5.20円だった時と、2022年12月の+11.92円だと、(11.92-(-5.20))[円[kWh] × 400[kWh] = 6,848円、ひと月で値上がっている計算になります。

年間にすると82,176円です。

賃金が上がらないと騒いでいる中、この負担増は厳しいですね。

政府の負担軽減策

少し前に政府が発表した光熱費の負担軽減策ですが、1kWhあたり7円が補助されるようです。

東京電力からは2月の燃料費調整額を+13.04円から7円安くして+6.04円にするという発表がされています。

これだけ補助を行っても2年前と比べると4,496円の値上がりですね。

恐ろしいです。

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